鹿児島県議会 2006-03-13 2006-03-13 平成18年総務警察委員会 本文
当時の企画部長が、今、信用保証協会にいらっしゃいますが、和田正道さんでいらっしゃいまして、厳しい上司でもございましたけれども、その中にも温かい御指導をいただいたなというふうに感じております。 それから一年たちまして、十三年四月には離島振興課に参りました。こちらは奄振の次期の延長を二年後でしたでしょうか、に控えておりまして、総合調査の準備段階というふうなタイミングで参りました。
当時の企画部長が、今、信用保証協会にいらっしゃいますが、和田正道さんでいらっしゃいまして、厳しい上司でもございましたけれども、その中にも温かい御指導をいただいたなというふうに感じております。 それから一年たちまして、十三年四月には離島振興課に参りました。こちらは奄振の次期の延長を二年後でしたでしょうか、に控えておりまして、総合調査の準備段階というふうなタイミングで参りました。
98 ◯出納長（和田正道君） 発言の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。 私は、この三月末をもちまして任期満了により出納長を退任することになりました。
7 ◯出納長（和田正道君） 指定管理者制度につきましては平成十八年度からの導入を予定しておりまして、関係条例を改正の上、今後それぞれの施設ごとに具体的な指定管理者の選定基準や申請手続などを定めることといたしております。このため申請の時期は施設ごとに異なり、現時点では明確ではありませんが、おおむね本年の七月ごろからになるのではないかと考えております。
6 ◯出納長（和田正道君） 本県のペイオフ対策につきましては、三年前の平成十四年四月からのペイオフ一部解禁の際に、全面解禁への対応も含めた対策を取りまとめ、新たに制定した県公金管理要領や債券運用指針等に基づきまして、一つには県の預金と金融機関からの借入金を相殺する方法、二つ目には元本と利息が保証される国債や政府保証債等による資金の運用、さらには制度融資に
9 ◯出納長（和田正道君） 総合評価競争入札における落札者の決定につきましては、価格のほかに技術力や維持管理コストなどの要素を総合的に評価した上で、県にとって最も有利な条件で申し込んだ事業者を落札者とすることとされております。
20 ◯出納長（和田正道君） 指定管理者制度の意義などについてでありますが、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに対応いたしまして、公の施設をより効率的・効果的に管理運営するために、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としているものであります。
29 ◯出納長（和田正道君） 未利用地の売却につきましては、これまで財政改革プログラムに基づきましてその早期売却に努めております。 平成十四年度から本年十一月までに十六件、約二十四億八千万円の売却を行っております。本年度はさらに来年早々にも、さつま荘跡地や川内保健所跡地などの売却を行いたいと考えております。
18 ◯出納長（和田正道君） 指定管理者制度の導入につきましては、これまで県庁内の関係課長会議などにおいて、管理者の指定手続や管理基準等に関する検討を進めてきておりまして、来年の第一回定例県議会に、この制度導入に必要な関係条例の改正案を提案できるようにしたいと考えております。
26 ◯出納長（和田正道君） 県有財産の活用についてでありますが、未利用地につきましては、平成十四年度から本年九月までに国分警察署跡地や繭検定所跡地など十五件、約二十四億七千万円の売却を行ったところであります。 本年度は、今後さらに川内保健所跡地やさつま荘跡地などを売却したい考えであります。
16 ◯出納長（和田正道君） 県の財産のうち普通財産の貸し付けについてでありますが、本年度から新たに貸し付ける主なものといたしまして、現時点では、鹿児島市鴨池新町の十号街区などの三件を見込んでおりまして、これらを含めた平成十六年度の普通財産の貸付料総額は、約二億円を見込んでいるところであります。
32 ◯出納長（和田正道君） 公の施設の管理につきましては、昨年九月に施行された地方自治法の改正によりまして同改正法の施行時において現に管理を委託し、引き続き委託する施設にあっては法律施行三年経過後までには指定管理者を指定し、その管理を代行させることとなっております。
12 ◯出納長（和田正道君） 業務委託契約の落札決定につきましては、平成十六年度の契約分から最低制限価格制度を導入できるように契約規則の改正等を行ったところでありまして、予定価格がおおむね三百万円以上の清掃や設備の保守管理、バス運行等の業務については、この制度を積極的に導入することといたしております。
6 ◯出納長（和田正道君） 未収債権対策につきましては、庁内に未収債権対策プロジェクトチームを設置いたしまして全庁的に取り組んでいるところでございますが、平成十四年度末には、収入未済額が平成二年度以来初めて前年度末より減少したところであります。
9 ◯出納長（和田正道君） 県の清掃業務等の委託につきましては、昨年三月の地方自治法施行令の改正によりまして、最低制限価格制度や低入札価格調査制度の導入ができるようになったことから、これまで種々な面から協議・検討を進めてまいりましたが、現在、庁内の委託契約等入札手続等改善検討委員会におきまして、平成十六年度からこれらの制度を導入する方向で検討しているところであります
31 ◯出納長（和田正道君） 県有施設の耐震対策についてでありますが、合同庁舎や警察署、病院、学校などの防災拠点施設等につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律等に基づき、平成八年度から三カ年計画により耐震診断の対象となる施設二百三棟について、設計書や現地調査による一次診断を行い、さらに必要なものについては、建物強度等の詳細な評価や補強対策を明らかにする
51 ◯出納長（和田正道君） 公の施設の指定管理者制度につきましては、去る九月二日に施行されました地方自治法の改正により創設された制度でありますが、法律の施行時において現に管理を委託している施設につきましては、制度の移行までに三年間の経過措置が設けられております。
5 ◯出納長（和田正道君） 未収債権対策につきましては、庁内に未収債権対策プロジェクトチームを設置して、全庁的に取り組んでいるところでありまして、平成十四年度末の収入未済額は、平成二年度以来、初めて前年度末より減少したところであります。
7 ◯出納長（和田正道君） 公用車につきましては、財政改革プログラムに基づきまして事務の内容や事業量、災害時への対応などを総合的に勘案した上で、最小限必要な台数の適正配置に努めておりまして、乗用車の台数並びに運転技師数の削減等を行っているところであります。
29 ◯出納長（和田正道君） 県警本部跡地につきましては、放送大学の施設などに活用しておりますことから、財政改革プログラムにお示しいたしました未利用地七十一件の中には含まれておりませんが、昨年の第三回県議会でも申し上げましたとおり、放送大学がかごしま県民交流センターへ移転した後、この跡地をどうするかにつきましては、現段階では決まっておりませんが、今後十分検討
21 ◯出納長（和田正道君） 工業試験場跡地につきましては、現在、鹿児島土木事務所の資材置き場や西駅ステーションプラザの業務用駐車場などとして利用されておりますが、来年春の新幹線開業の前までには、鹿児島土木事務所の資材置き場を移転した上で、当面、景観に配慮して一部の整地や芝を張るなど、適切な管理を行ってまいりたいと考えております。